EMERGENCY GENERATOR

非常用発電機事業

ジンプロダクトラインの非常用発電機事業

災害時、始動しなかった発電機

法定点検を行っていても不始動だった非常用発電機が数多く報告されているのをご存知ですか?


消防法に基づき、1年に一度の総合点検時には、負荷をかけた非常用発電機の点検が義務付けられています。 実際に、過去10年の間に3件もの大規模停電が起きており、非常用発電機の重要性が認識されるようになっています。 しかし、東日本大震災時には法定点検を行っているにも関わらず、正常に動作しない等の不具合が生じた発電機が数多くありました。

不始動の原因と割合

不始動 異常停止 燃料切れ停止
99 99 999
0% 99% 99%
津波による停止 不 明 合 計
99 0 99
99% 0% 999%

出展:「東日本大震災における自家用発電設備調査報告書」
社団法人日本内燃力発電設備協会

東日本大震災では、法定点検を実施しているにも関わらず202台の防げる事故が発生しました。

※震度6強の地域に設置されていた4811台の防災用自家発電設備の内、異常があったと回答があった233台について分析

負荷試験

負荷試験装置(高圧)

非常用発電機 ここでトランスを介し、6600Vから400Vに降圧して電流調整器と補償ヒーターモジュールへ電力を供給します。

負荷試験装置とは、停電の際に建物の発電機設備が、容量どおりに電力発電できるかを確認するものです。
発電機設備を人間に置きかえるとしたら、負荷試験は、発電機設備の健康診断です。


    【試験方法】
  1. 対象の発電機設備から、負荷試験装置へ電力を送ります。
  2. 負荷試験装置の負荷率を、発電機設備の容量(許容範囲内)まで段階的に上げていきます。
  3. どこまで負荷率を上げられるかなどを項目別に計測して、発電機設備の健康状況を診断をします。

機能説明

安全性

災害時に頼れる発電機へ

非常用発電機は災害時や非常時に人々の安全を守り、機器設備の電力を確保する重要な設備です。
日常的に使用しない設備だからこそ、日々の点検・年1回の負荷試験を行わなければ発電機内部の不具合は発見できません。 当社は、法律で定められた負荷試験だけではなく、実際を想定し、非常時に確実に始動させる為の負荷試験を経験豊富な作業員が行います。

高負荷試験によるメリット

高負荷試験によるメリット

法律では30%以上の負荷で必要な時間運転をする事が定められています。 しかし、消防法改定前までは、月1回の無負荷運転を繰り返し、不完全燃焼が起き、排気管内にカーボンが堆積してしまいます。
これは高負荷運転により排気管内のカーボンを燃焼させることが出来ることから高負荷による運転をおすすめしております。


高負荷の試験には下記のようなメリットもあります。


  • 発電電圧異常の発見
  • エンジン出力不足の発見

メンテナンスから修理まで

メンテナンスから修理まで

当社は点検・報告だけでなく、メンテナンス・修理まで行います。
独自技術で目には見えない発電機内部の不具合を発見できる当社だからこそより正確なメンテナンス・修理を行うことができます。


  • 劣化した部品の交換
  • フィルター清掃
  • 始動系整備
  • 燃料噴射弁の整備
  • 空気圧縮機整備など

当社は点検・報告だけでなく、メンテナンス・修理まで行います。
独自技術で目には見えない発電機内部の不具合を発見できる当社だからこそより正確なメンテナンス・修理を行うことができます。

よくあるご質問

Q安全面は大丈夫?
A
  • 負荷試験装置のヒーターユニットは高温になりますが、冷却用FAN、負荷試験制御機器は 、発電機とは別系統の電源を使用します。万が⼀、対象の発電設備に不具合が発⽣しても影響を受けません。

  • 負荷試験装置の稼働開始時に、冷却用FANが動作しない場合は、負荷試験装置のスイッチが入りません。(⾃動検出)

  • 発電機の異常停⽌があった場合でも、高温状態のままにならないよう、冷却用FANは動作を続けられるよう負荷系統と制御系統を切り分けています。

  • その他にも、数々の安全保護機能を装備しております。
Q負荷試験で発電機が壊れたら?
A
    発電機負荷試験をご提案する際には事前にお客様との間で、「発電機メーカーの装置銘板に刻印された出力範囲内で、通常、メーカーの取扱説明書に記載された正しい使用方法における発電装置の故障に関しては、発電機負荷試験の役務提供の際の免責事項であること」をご了解いただいたうえで、 役務提供に当たらせていただくことが重要と認識しております。
Q用意していただく資料は?
A
  • 発電設備の保守点検記録
  • 発電設備の仕様書及び運転取扱説明書
  • 発電器建屋及び敷地配置図
Q対応地域について
A

    全国対応しております。
    ※負荷試験装置である4tトラックが関東にございますので、陸地で運ぶことが出来ない場合、運搬費が別途でかかります。

Q問い合わせからの流れは?
A

    基本的に以下の図のフローを予定しておりますが、お客様のご要望や状況に合わせて対応致します。

01営業提案(質疑応答含む) 02現地事前確認 03見積り用図書(書類)受領 04見積提出 05受注 06負荷試験実施体制表等提出 07負荷試験実施 08完了報告書提出 09負荷試験実施 10完了報告書提出

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